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来週の注目:米PPI、CPI、小売り、ECB定例理事会、英離脱議会採決

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来週は英国議会が離脱協定に関する採決を予定しているほか、欧州中央銀行(ECB)が定例理事会を予定している。また、欧州連合(EU)の指導者は英国の離脱や予算に関して協議を予定している。英国議会は、メイ首相提案の離脱協定に関して採決を行うが、多くの反対意見が聞こえており、メイ英首相は採決を先送りする可能性もあるようだ。万が一、メイ首相が提案した離脱協定が承認されなかった場合、来年英国は合意ない離脱に直面することになる。
欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で政策金利を据え置く一方で、3年間にわたり2兆ユーロを費やした資産購入プロブラムを終了する公算。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)が2019年に入り、利上げペースを減速させる可能性が浮上するしたことに加えて、英国の欧州連合(EU)離脱の影響を鑑み、若干ハト派的な方針が必要だとの見方も強まりつつある。
米国の最新11月雇用統計で、非農業部門雇用者数は雇用の伸びが予想を下回った。労働市場は依然強いものの、伸びがピークに達し、今後は鈍化する可能性もある。利上げは正当化されるものの、2019年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。賃金の伸びは前月比で鈍化したが、前年比では9年ぶりの大幅な伸びを維持。米労働省が発表するJOLT求人件数で雇用統計のスラックの状態を探る。求人件数は6カ月連続で失業者数を上回っており、労働不足が露呈している。
今後の利上げペースを探るために、インフレ指標や小売りにも注目。クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長が指摘しているようにインフレ期待の低下も目立ち、利上げペースの鈍化を可能にする。FOMCがインフレ期待指数として注視している米ミシガン大学消費者信頼感指数の最新11月の1年と5−10年の期待インフレ率速報値は軒並み低下した。
米国経済は7割が消費が占めるために注目される小売りの11月分も前月比+0.1%と10月+0.8%から伸びの鈍化が予想されている。一方、FOMCがインフレ指標として注視している11月消費者物価指数(CPI)のコア指数は前年比+2.2%と、10月+2.1%からさらに上昇し、目標の2%を9カ月連続で上回る見込みであることは、引き続き暫定的な利上げを正当化する。
2018年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を持たないが、FOMC内でも最もハト派と自称するブラード・セントルイス連銀総裁は利回り曲線の平坦化で、「FRBは12月の利上げを見送り、1月に利上げを再開することも可能だ」との見解を示した。FOMCメンバーの中で初めて12月FOMCでの利上げ見送りに言及。米国の金利先物市場での12月の利上げ確率は75%から67.4%まで低下した。来週発表のインフレ指標や小売りで年内の利上げの可能性をさらに探る。
■来週の主な注目イベント
●米国
10日:10月JOLT求人件数:予想710万件(9月701万件)
11日:11月生産者物価指数(PPI):コアPPI:予想前年比+2.5%(10月2.6%)
12日:11月消費者物価指数(CPI):コアCPI:予想前年比+2.2%(10月+2.1%)
14日:11月小売売上高:前月比+0.1%(10月+0.8%)
●欧州
13日:欧州中央銀行(ECB)定例理事会、金利据え置き、資産購入プロブラムは終了へ
●英国
11日:英国議会、メイ首相提案の離脱協定に関して採決へ
●中国
7−8日:11月貿易収支:予想+344憶ドル(10月340.2億ドル)、輸入:予想14%(10月21.4%)、輸出:予想9.4%(10月15.6%)
9日:生産者物価指数(PPI):前年比+2.7%(10月+3.3%)、消費者物価指数(CPI):予想前年比+2.4%(10月+2.5%)
14日:中国鉱工業生産
●地政学的リスク
トルコ:
北朝鮮:
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン






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